探偵 結婚詐欺

結婚詐欺とは、結婚する気もないのに結婚をすると約束し、詐欺師が相手から金銭をだまし取る方法の一つです。
以前から用いられている手法で、ご存じの方も多いかと思います。

ただ、結婚が嘘であったということが結婚詐欺であるというわけではありません。
結婚の約束をされてそれが嘘であった場合、受ける精神的なダメージは大きいかと思いますが、 結婚するという嘘をついて結婚が嘘であったという罪は存在しませんので、それだけでは少なくとも犯罪として訴えることはできません。

刑法246条(詐欺罪)
1.人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

結婚詐欺が犯罪と成立するケースとは、基本的に上記の刑法246条詐欺罪が成立するケースであり、 「金銭をだまし取られた事実があるかどうか」が犯罪となるポイントです。

実際に結婚詐欺師が逮捕されるケースは詐欺罪で逮捕されています。
つまり、結婚詐欺とは「結婚をダシにした詐欺罪」ということになります。

結婚詐欺の対策

状況整理

結婚詐欺被害にあった場合、まずはご自身の状況を整理してみることが重要です。
精神的ショック等を考えると決して簡単なことではないかと思いますが、 実際に詐欺被害にあってしまった場合、具体的に対策を行っていくには、 自身が詐欺被害にあったということを警察や裁判所という公的機関に認めてもらう必要があります。

上述のように、結婚詐欺とは「結婚をダシにした詐欺罪」ですので、
金銭に相当するものを相手方に騙し取られた事実があるのかどうか?
騙し取られたお金の金額はいくらなのか?
その金額を証明する書類や振り込み明細があるのかどうか?

どのような経緯で金銭を騙し取られたのかをきちんと説明できるようにしておき、 ご自身の受けた被害内容を他者(警察・弁護士・探偵事務所等)に認識してもらうということが対策の第一歩となります。

探偵事務所の結婚詐欺対策

相手方の身元

詐欺被害は、不法行為等で民事訴訟にて訴えることもできます。
金銭を取り戻すことを考える場合、代表的な手段は民事訴訟での損害賠償請求です。

民事訴訟で訴える場合は、手続きに相手方の氏名や住所の情報が必要になりますが、 詐欺師は偽名や嘘の住所を用いることがあり、氏名や住所がわからない場合は特定が必要になります。

但し、相手方の身元特定は一般の方では困難なケースも多いかと思います。
身元の特定は、探偵事務所が得意とする業務の一つであり、尾行や特殊な情報収集等の手段が用いられます。