探偵への業務適正化

以前は、本人やその組織が探偵と名乗りさえすれば誰でも探偵になれました。
しかし、トラブルが後を絶たなかったため、対策として平成19年6月1日に「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる「探偵業法」が施行されました。

これをもって、探偵業を営むためには都道府県公安委員会へ届出をすることが義務付けられました。これは興信所、調査会社を名乗る場合も同様です。

トラブルを防ぐためにも、また適正な料金で適切な調査結果を得るためにも、探偵や興信所に依頼する場合は、必ずこの届け出を済ませている正規の業者の中から選ぶことが重要です。

当探偵事務所・探偵アーガスホームページにも東京都公安委員会より提供された届出番号を提示してあります。

また当探偵事務所にご来社頂ければ相談室に届出証明書もすぐに目のつくところに掲示してあります。

「探偵業の業務の適正化に関する法律」による探偵業務の定義とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

・契約時における探偵業者の義務
探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

・書面の交付を受ける義務
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

・重要事項の説明義務等
探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

探偵業者として違反を犯すと営業停止や廃止などの命令を受けなければなりません。

東京警視庁管内の探偵事務所の中には探偵業法が施行された平成19年以降、既に営業停止や廃止命令を受けた探偵業者20数社存在しています。