探偵業法により良心的な探偵が増加

「探偵業法」は、正式な名称を「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言います。

それまでは、探偵を名乗るにあたって、特に決まりや法律はありませんでしたが、そうした状態ではトラブルが後を絶たなかったため、その対策として平成19年6月1日より施行された法律です。

探偵業法の施行により、現在では、探偵業を営むためには都道府県公安委員会へ届出をする必要があります。興信所を営む場合も同様となっています。

トラブルを防ぎ、適正な価格で正確な調査を行ってもらうためにも、探偵や興信所を検討する際には必ずこの届け出を済ませている業者から選びましょう。

この探偵業法では探偵業務の素人の真似事も禁止しております。

探偵事務所が探偵の届出していない事務所の社員や個人を探偵業務に携わさせる事は違反となっています。

探偵と探偵でない者が組んでの調査も禁止されています。

それは配偶者の浮気問題などで御自身で配偶者を尾行したりすることも禁止されているという事です。

よく浮気を怪しんで配偶者をつけ回したり、待ち伏せしたとすれば明らかにストーカー行為と見なされてしまいます。

そういった意味からもプロの探偵に依頼するのが賢明だという事はご理解頂けたはずです。

探偵業法ではストーカー行為を助成する素行調査や所在調査、差別に関する身上や結婚などの身元調査、ドメスティック・バイオレンスなどにより家出をした配偶者や家族の所在調査など違法性の調査は依頼をお断りしています。

探偵業法では探偵になれない人物についても謳ってあります。

まず精神上の障害により事理を弁職する能力の欠く状況にあるため、家庭裁判所より後見開始の審判を受けた者、破産者である者、犯罪を犯し刑に服し5年を経過していない者、暴力団員やその関係者である者、未成年者(親権者や後見人から認められた者は除く)などとされている。

またそれ以外にも調査委任契約書や重要事項説明書、違法行為に使用しない旨の誓約書などの書類面でも厳しい法規が定められており、そういった法規を違反すれば始末書以外に営業停止や営業廃止などの思い処分を命令されます。

以前の誰でも探偵事務所の看板を上げれば営めた探偵という職業もこの探偵業法により大きく変化、これにより悪質な探偵業者が減少したのも事実です。